法人設立登記をする前段階として、会社の資本金となる資金を銀行口座に払込む必要があります。まだ会社設立前なので会社名義の銀行口座は存在しません。そこで、資本金を払込む銀行口座は、設立発起人個人の銀行口座となるのが基本です。
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いわゆるネット銀行以外の都市銀行、地方銀行、信用金庫において法人の口座開設が慎重になされているように感じます。代表者が日本人であっても、その人の経歴と会社設立目的に不自然な点があると、口座開設が認められないケースがあるようです。
弊社の最近の経験上、会社代表者が外国人であり日本語が理解できない場合には、ネット銀行以外に銀行口座の開設は難しいでしょう。預金口座規約や銀行取引約款を読んで理解することができないためです。但し、銀行によって温度差があるようなので、事前に問い合わせをして口座開設に関する情報収集を十分にされることをお勧めします。
日本人従業員と異なり、留意すべき点は多岐にわたると思われます。
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基本的には、日本子会社の代表者であれば経営管理ビザ、従業員であれば「技術、人文知識、国際業務ビザ」、「社内転勤ビザ」、「高度人材」になると考えます。
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もし親会社が日本子会社の意見を聞いてくれるのであれば、海外のERP(オラクル、ネットスイート、SAP)の導入は避けるべきです。弊社の経験に基づくため一般的ではない可能性がありますが、理由は下記です。
主観的な意見ではありますが、英語力と税務能力は水と油のごとく、両立しがたい構造があると思います。会計事務所は担当者レベル又はチームレベルにおいてその両方を兼ね備えているのか、特にマネジャー(チームリーダー)の税務能力については注意が必要でしょう。
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