外資系企業の外国人に係る源泉徴収、確定申告の要否

こんにちは、山口税務会計事務所の山口善夫です

前回までに引き続き、海外(A国)の会社(A社)から外国人(A氏)が日本に派遣されて来た場合、源泉徴収されるのか、確定申告は必要かを見ていきます。今回はその第3回目です。

第1回目は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本に短期出張で来たケース場合

第2回目は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本にある支店に短期出張で勤務するケースでした。

第3回目である今回は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本にある子会社(いわゆる外資系企業)に従業員として勤務する場合です。

今回第3回目と第2回目と違いですが、第2回目は赴任先が日本支店、第3回目は日本子会社という点が違います。支店は法的にはA社自身ですが、日本子会社は法的にはA社とは別の法人格になります。

本記事では、非居住者には恒久的施設がないことを前提としています。

外資系企業の外国人A氏の居住者性

A氏の居住者性ですが、A氏は非居住者のままの場合と居住者になる場合の2つの場合を見ていきます。居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引続いて1年以上居所を有する個人を言い(所得税法法2条1項3号)、それ以外の個人を非居住者と言います。

課税の範囲

非居住者、居住者の違いから、日本の税金が課される所得の範囲が異なってきます。

個人が居住者に該当する場合、その居住者が永住者か非永住者かによってさらなる違いがありますが、A氏は非永住者と仮定します。非永住者であるA氏は、国外源泉所得以外の所得(大雑把に言えば国内で獲得した所得)に対して課税されますが、国外源泉所得については日本に送金等しない限りは課税されません。詳細はこちらの記事をご参照ください。非居住者の場合には、所得税法に列挙されている国内源泉所得に該当する場合にのみ、日本で課税されることになります(所得税法7条1項3号)。

源泉徴収の要否/確定申告の要否/租税条約の適否

海外の会社から日本の子会社に赴任してきた従業員A氏の給与は、通常は日本子会社が負担をするものと思われますが、海外赴任手当てや家族手当の部分だけは海外親会社が負担するということもあろうかと思います。

そこで下記のようにケースを分けて源泉徴収の要否/確定申告の要否/租税条約の適否を見ていきます。

非居住者のままであるA氏の給与を国内子会社が負担する場合。

非居住者のままであるA氏の給与を海外の親会社が負担する場合。

居住者(非永住者)になったA氏の給与を国内子会社が負担する場合

居住者(非永住者)になったA氏の給与を海外の親会社が負担する場合

非居住者のままであるA氏(従業員)の給与を国内子会社が負担する場合

源泉徴収の要否

非居住者(A氏)に対し国内において給与の支払いをする場合には、その支払者(Subsidiary)は源泉徴収をする必要があります(所得税法212条1項)。税率は20.42%です(所得税法213条、復興特別所得税)

確定申告の要否

非居住者が源泉徴収をされた場合、確定申告の必要はありません(所得税法172条1項)。

租税条約、短期滞在者免税の適用

A氏が居住者となっているA国と日本の間に租税条約が締結されている場合には、一定の手続きのもと短期滞在者免税が適用されて、日本での課税が免除される可能性があります。

短期滞在者免税が適用されるのは、日本以外の国の企業に雇用された者が、日本で比較的短期間勤務することにより、その雇用主から受取る給与部分に限られます。

一般的に要件は次の3つ全てを満たすことです。

①日本滞在期間が183日を超えないこと

②その個人の給与等が日本の居住者ではない雇用者から支払われるものであること。

③その個人の給与が雇用主の日本国内の恒久的施設(例えば支店)によって負担されないこと。

本件について見ると、A氏の滞在期間は183日以内であるが、A氏の給与は日本の居住者である雇用主(日本子会社)によって負担されているので②の要件を満たさず、短期滞在者免税の規定の適用はないことになります。

結論としては、非居住者である従業員A氏の給与を日本子会社が支払う場合、源泉徴収され、確定申告は要しない、となります。

非居住者のままであるA氏(従業員)の給与を海外親会社が負担する場合

源泉徴収の要否

原則として、非居住者に対し国外において支払いをする場合、その支払者には源泉徴収義務はありません(所得税法212条1項)。(仮にその支払者が国内に事業所等を有している場合には国内にて支払いがあったものとみなされて源泉徴収義務が発生します)。

確定申告の要否

非居住者が源泉徴収を受けていない場合、その年の翌年3月15日までに日本で確定申告をする必要があります。3月15日前に国内に居所を有しないことになる場合にはその有しなくなることとなる日までに確定申告が必要であり、納税人の有無は関係しません。そこでの税率は20.42%になります(所得税法172条1項)。

短期滞在者免税の適用

先ほどのように日本子会社が給与負担する場合とは異なり、日本の居住者ではない海外親会社から給与が支払われることから、②の要件を満たすことになり、短期滞在者免税の適用があるものと考えられます。

従って、A氏は一定の手続きのもと、短期滞在者免税の適用により日本での課税を免除されます。

結論は、非居住者のままであるA氏の給与を海外親会社が負担する場合には、一定の手続きのもと短期滞在者免税により日本での課税を免除され、源泉徴収も確定申告も不要になると考えられます。

居住者となるA氏(従業員)の給与を日本子会社が負担する場合

源泉徴収の要否

A氏は居住者ですので、毎月の給与は源泉徴収をされます(所得税法183条1項)。

確定申告の要否

原則として居住者は確定申告をしなくてはなりません(所得税法120条1項)が、源泉徴収と年末調整を受けている場合で給与所得が2千万円以下である場合等、一定の場合には、確定申告をする必要はありません(所得税法121条1項)。

サラリーマンをしているほとんどの居住者は、会社が源泉徴収と年末調整をしてくれ、年収も2千万円以下であれば確定申告を要しないことになりますが、より詳細な要件はこちらの

国税庁のサイトを参照してください。

租税条約/短期滞在者免税の適用

短期滞在者免税については、日本に短期滞在している非居住者についての規定であり、本件ではA氏は日本の居住者になっていることから短期滞在者免税の適用はないと考えられます。

結論としては、居住者となるA氏(従業員)は源泉徴収をされ、(多くの場合)確定申告は必要ありません。

居住者となるA氏(従業員)の給与を海外親会社が負担する場合

源泉徴収の要否

居住者の給与の支払いについては、国内にて支払いが行われた場合には、その支払者は源泉徴収をしなくてはなりません(所得税法183条1項)。

本件では国外における支払いなので、支払者である海外親会社には源泉徴収義務はないことになります。

確定申告の要否

原則として居住者は確定申告をしなくてはなりません(所得税法120条1項)が、源泉徴収と年末調整を受けている場合で給与所得が2千万円以下である場合等、一定の場合には、確定申告をする必要はありません(所得税法121条1項)。

A氏は源泉徴収を受けていないので、海外のA社が支払いをした部分については自ら確定申告をする必要があると考えられます。

ちなみに国内子会社による年末調整ですが、国内子会社は親会社A社が支払った給与については年末調整の対象には含めないことになると考えられます。所得税法190条の規定により行う年末調整は、扶養控除等申告書の提出を受けた給与の支払者が支払った給与について行うことを原則としているためです。

短期滞在者免税の適用

短期滞在者免税については、日本に短期滞在している非居住者についての規定であり、本件ではA氏は日本の居住者になっていることから短期滞在者免税の適用はないと考えられます。

結論としては、居住者となるA氏の給与を海外親会社が負担した場合には、海外親会社には源泉徴収義務はなく、A氏は自ら確定申告をする必要があると考えられます。

コメントを残す