SERVICES

弊社では外資系企業、外国人、海外子会社を有する日本企業に適したサービスを提供をしております。日本語及び英語にて対応をしております。

個人のための外国税額控除

サラリーマンで海外勤務をしていた方

  • 海外子会社に出張していたが、その期間に発生した給与に対してその外国の税金を課された。日本の居住者であるため、日本でも給与に対して課税されたので外国と日本の二重課税となっている。
  • 海外勤務から帰国をしたが、帰国後に支給された賞与に対して、勤務していた外国の所得税が課された。日本の居住者になってから支給された賞与であるため日本でも課税された。
このように、日本居住者であった期間に、給与に対して海外と日本の両方で税金を課された方は、日本にて税額控除の手続きをとることによって、海外での税金相当額の負担をなくすことができます。

海外に不動産や株式といった財産を持っている方

  • 日本の居住者の方が、海外にある財産を売却した際には海外にて源泉徴収されることがあります。日本の居住者であれば、同時にその所得は日本でも確定申告をして納税する必要があります。
外国と日本の両方で二重に課税される場合、外国税額控除の手続きをすれば、海外にて源泉徴収された金額は、日本の所得税から控除することができます。日本での申告がまだの方は、税務署から指摘される前に適正納税をしましょう。
外国人や非居住者のための所得税確定申告書

  • 日本法人に勤務している外国人の方。
  • 海外在住の外国人の方で、日本の不動産や株式に投資をしている方
  • 海外在住の日本人で日本にて不動産や株式の所得がある方

雇用主である日本法人様の源泉徴収義務についてもアドバイス致します。

【価格(参考)】

給与所得のみの方の確定申告 77,000円(消費税込み)

不動産所得のみの方の確定申告 110,000円(消費税込み)

詳細はお見積もり致します。

海外進出している日本企業のための海外子会社管理

海外進出している日系企業で、次のような不安がございましたらお声がけください。

コミュニケーションの不安 日本語のコミュニケーションができない。会計税務は現地の会計事務所任せであり日本親会社がキチンと中身を把握できていない。
日本の顧問会計事務所の不安 顧問税理士との付き合いは長いが、海外のことになると頼りにならない。言葉の問題もあるし国際税務にも対応していない。
月次決算の不安 そもそも月次決算がタイムリーに提出されない。
財務報告の不安 子会社によって財務報告のフォーマットがバラバラ。現地の言語。レビューが非常にしにくい。
質問対応の不安 気になる数値の増減などについて質問をしても回答が遅い。何を言っているかよくわからない。

弊社では下記のサポートを行います。

  • 月次決算のタイムリーな報告のため、子会社及び現地会計事務所とコミュニケーションをとります。
  • 親会社がレビューしやすいフォーマットを現地会計事務所と協力しながら用意いたします。
  • そのほかに必要な内部統制を整備し、必要に応じて現地子会社の内部統制を監査を実施いたします。
海外進出している日本企業のための国際税務対応

海外進出した企業は、規模の大小を問わず、実に様々な課題に直面します。

人員豊富な大企業でも対応は容易ではありません。ましてや人員が限られている中小企業の財務責任者にとっては、なおのことです。
弊事務所は、御社財務責任者の有能な部下として、頼りになる相談相手として、海外経営のよきパートナーとして、お役に立つことができます。

下記は最近弊事務所が受けたクライアントからの相談事例です。

  • 地域統括会社を香港からシンガポールに移転する予定であるが、その時の株式譲渡スキームに係る日本税務の影響について知りたい。海外税制についても、現地の会計事務所にコンタクトを取って確認してほしい。
  • 中国駐在従業員への給与で日本親会社が負担している部分があるが、これに係る日中での税務リスクについて知りたい。
  • インド子会社への貸付金を資本金に振替えたいが可能か?インドの会計事務所にインド税制について確認してほしい。
クロスボーダーな税務案件について専門家に相談したいことはたくさんあると思います。しかし、現在の顧問税理士は国際税務には疎く英語もダメ、大手税理士法人の専門部署に相談をすると、高額な報酬を請求される、といった可能性があります。弊社では、大手税理士法人の専門部署出身者ならではの的確な対応を致します。小規模事務所ならではのリーズナブルな報酬、親身、小回り、フットワークを生かした対応をさせて頂きます。
外資系企業のための会計記帳

  • 財務諸表のGAAP組替  (米国GAAP-日本GAAP。IFRS-日本GAAP)を行います。
  • ERP (Oracle, Netsuite, etc.) によるオペレーションに対応しております。
  • 国際税務への対応した仕訳入力をいたします(海外取引に係る源泉徴収、租税条約-  – 届出書作成、海外取引に係る消費税)
  • 親会社への月次報告書の作成を致します。
外資系企業のための税務申告

  • 日本の税制について、親会社の経理責任者の方へ英語にてご説明致します。
  • 税務調整の詳細について、親会社の経理責任者がレビューできるように英語にて資料を作成致します。
  • 財務諸表作成目的での未払税金計算及び税効果会計に対応しております。
  • 国際税務へ対応いたします。(過小資本税制、過大支払利子税制、タックスヘイブン、外国税額控除)

給与計算、社会保険

弊事務所はエクスパッツの方に対応した給与計算及び社会保険手続きのサービスを提供致します。(社会保険手続きは提携する社労士事務所と共同してサービス提供いたします)。エキスパッツの方の給与計算等には例えば次のような特徴があります。

  • 日本の社会保険がどのように適用されるかどうかは、その人の雇用状況や出身国によって異なってきます。
  • エキスパッツの方は現金以外の経済的利益を支給されるケースがあります。住宅、家具、子供の学費、税金負担などです。これらは所得税計算に影響します。
  • グロスアップ計算が必要になるケースが一般的です。(日本の税金、社会保険料の金額を控除した後の手取り金額が、事前に定めた契約金額と等しくなるように給与金額を計算すること)。
日本進出支援、日本での起業支援

海外で事業を行っている会社が日本に進出する場合、必要不可欠にして、難易度高く、時間と労力要するものは下記であると思われます。

  • 日本での就労VISAの取得
  • 日本での銀行口座の開設
  • 会社の設立

日本に滞在せずに外国に居ながらにして日本のVISA取得、銀行口座の開設、会社設立を行うことのハードルがいかに高いか、そしてそれをいかにしてクリアーするのか、行政書士の資格を持ち経験豊富な弊事務所の代表が懇切丁寧にサポートいたします。