外資系企業に係るFAQ
Q.
資本金を払込むに際して、日本の銀行口座が必要でしょうか
法人設立登記をする前段階として、出資の払込が必要ですが、株式会社と合同会社で違いがあります。株式会社の場合には会社の資本金となる資金を銀行口座に払込む必要があります。まだ会社設立前なので会社名義の銀行口座は存在しません。そこで、資本金を払込む銀行口座は、設立発起人個人の銀行口座となるのが基本です。
他方で合同会社の場合、法令上、銀行口座への払込みは必須されていません（会社法34条参照）。よって、出資の払込を証する領収書を会社代表者が発行する方法であっても、会社の設立登記は可能です。
Q.
日本子会社の代表者が外国人場合、日本の銀行の口座は作れますか？
2024年の近年、法人の銀行口座開設がますます慎重になされる傾向があるように感じます。特に会社役員が外国人だけしかいない場合には、設立したばかりの法人口座の開設は困難です。そこで、銀行口座開設を目的に日本人の会社設立コンサルタントが代表者として登記をする場合がありますが、近年はネット銀行においても口座開設に応じないケースがあるようです。その人の経歴と会社設立目的に不自然な点が生じてしまうことが要因かもしれません。
とはいえ、銀行の目的としては、マネーロンダリングや口座売買を警戒にあることから、その疑いがなければ口座開設には応じるはずです。
日本での事業の存在が分かりやすい事業モデル（例えばレストラン業）であれば、役員に外国人しかいない設立したばかりの会社でも、口座開設は可能なようです。
また、日本で何年も事業を行い実績ができてくれば、銀行は口座開設に応じるようです。
Q.
外国人の役員、従業員が在籍しますが、給与計算や個人の所得税について留意すべき点はありますか？
日本人従業員と異なり、留意すべき点は多岐にわたると思われます。
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Q.
GAAP調整、財務諸表の組換えが必要でしょうか？
- 親会社指定の会計ソフトを用いて期中の会計記帳を行う場合には、年度末において日本の会社法及び日本会計基準（GAAP）に基づく財務諸表へ組替えを行うケースが見られます。又は、日本の会計ソフトを用いて期中の会計記帳を行う場合には、月次決算や年度末決算において親会社の求める会計基準、フォーマットに基づく会計レポートへの組換えが行われます。
- このような組替作業は、エクセルで行われることが多く、俗人的な業務になりやすく、個人のスキルに大きく依存せざるをえないケースが多いでしょう。年度が経つにつれデータは膨大になってき、調整項目が多くなるにつれエクセル作業の複雑さは増していきます。
- 税務よりも会計の知識及び経験が重要になってくるため、税理士よりも会計士としての経験スキルの方が適しています。
- この点、弊社は様々な外資系企業様の財務諸表の組替作業を行ってきたことから優れたテンプレートを有しており、また代表が監査法人出身の公認会計士であり、弊社の得意とする領域です。
Q.
外国人の役員、従業員のビザにはどのようなものがあるのでしょうか？
基本的には、日本子会社の代表者であれば経営管理ビザ、従業員であれば「技術、人文知識、国際業務ビザ」、「社内転勤ビザ」、「高度人材」になると考えます。
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Q.
親会社から指定するERPで会計業務を行うよう指示を受けていますが、留意すべき点はあるでしょうか。
もし親会社が日本子会社の意見を聞いてくれるのであれば、海外のERP（オラクル、ネットスイート、SAP）の導入は避けるべきです。弊社の経験に基づくため一般的ではない可能性がありますが、理由は下記です。
- 投資の失敗。ERPの長所として、業務マネジメントと会計機能の一体的運用による効率性があげられます。その分、費用は会計専用の会計ソフトとは比較にならないほどに高額です。しかし、試行錯誤の結果、業務マネジメントには上手く適用できず、会計ソフトとしてしか使用していないケーズが多々あると思います。
- 投資が失敗しても、多額の費用をかけたためその会計機能を使用し続けることがありますが、中小企業用に設計された日本の会計ソフトに比較して使い勝手が良いとは言えません。
- 日本消費税への対応。個別対応方式と一括比例配分方式の選択に際しては、多くの企業が個別対応方式を選択すると思います。その方が納税額が少なく済む場合が多いからです。しかし、基本的に海外ERPは個別対応方式には対応しておらず、一括比例配分方式しか適用できないようです。かつて、個別対応方式の機能を追加でプログラムしたクライアントがいましたが、数千万円の追加コストと1年以上の期間を要しました。その上、消費税法改正へのアップデートには非対応です。
- 上記にもかかわらずERPを導入する場合にはどのようにしてオペレーションをすればよいでしょうか。できる限りの手入力を避けて、エクセルインポートによって効率性を図ることが大きな鍵になります。
Q.
外資系企業が会計事務所を選ぶに際して留意すべき点はありますか？
主観的な意見ではありますが、英語力と税務能力は水と油のごとく、両立しがたい構造があると思います。会計事務所は担当者レベル又はチームレベルにおいてその両方を兼ね備えているのか、特にマネジャー（チームリーダー）の税務能力については注意が必要でしょう。
ERPへの対応は可能か、GAAPコンバージョンスキルはあるのか、報酬水準は妥当か。
大手会計事務所には大手なりの、中小会計事務所には中小なりの一般的な傾向があるので、それを参考にしてもいいかもしれません。
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