海外進出日系企業のための
税務サポート

例えば、弊社のクライアント様が実際に直面した課題として下記があります。

• 従業員を中国子会社に出向（又は出張）させたいが、それによって日本親会社が中国にて法人税を課税されるリスクを回避したい。
• インド企業にソフトウェア開発を委託したいが税務上の留意点は何か。
• 地域統括会社を香港法人からシンガポール法人に変更したい。最適な税務スキームは何か。
• 香港法人とシンガポール法人の所得が、タックスヘイブン課税の適用を受けるリスクを把握したい。リスクを軽減する方法はあるのか。
• 海外赴任者について日本の社会保険を継続したい。日本親会社が負担することの税務リスクは何か。
• 従業員が海外赴任するために出国する場合、又は海外子会社の従業員が日本親会社に出向する場合の個人所得税はどうなるのか、源泉徴収義務はどうなるのか知りたい。グロスアップ計算はどうやるのか。
• 海外子会社を含めた連結財務諸表を作成したい。海外子会社はIFRSだが、日本のGAAPへの組み換えをしたい。

（移転価格税制については、当事務所ではローカルファイルの作成等のコンサルティングは請け負っておりません。一般的なアドバイスにとどまります）

このような国際税務、場合によってはクロスボーダーでのM&A組織再編が絡んでくる税務領域は非常に専門性の高い分野です。大手税理士法人のM&A専門部署か、グローバル企業の税務部門に所属をしない限りは、一般の税理士ではほとんど触れることがない領域です。

このため、多くの中堅企業は国際税務に精通した税理士探しには苦労をすることになります。既存の小規模税理士事務所の多くは国際税務には対応できないため、結果として税務リスクは放置せざるを得ないケースが常態化している可能性があります。この点、当事務所の代表は、BIG4にてM&A組織再編専門部署にて実務経験を積み、数多くの国際税務リスクに対応してまいりました。大手税理士法人の高品質なノウハウを、中堅企業向けにリーズナブルな価格にて提供できることが当事務所の特徴であり、使命の一つであると考えております。