サービスライン
クロスボーダーに行き交う人々のビジネスを支援します。
外資系企業、海外進出日系企業、外国人の方々をサポートします。
英語によるサービス提供を致します。
会計記帳
財務諸表GAAP組替
海外勤務者のための税務/給与
国境を超えた取引に係る税務
外国人のための税務
日本進出のための
日本での会社設立
法人税及び消費税の確定申告
サービスラインの詳細
国境を越えて、日本へ来る人々、世界へ行く組織をサポートいたします。
海外子会社に感じている
５つの不安
1. 現地会計事務所の不安
日本語のコミュニケーションができない。会計税務は現地の会計事務所任せであり日本親会社がキチンと中身を把握できていない。
2. 日本の顧問会計事務所の不安
顧問税理士との付き合いは長いが、海外のことになると頼りにならない。言葉の問題もあるし国際税務にも対応していない。
3. 月次決算の不安
月次決算がタイムリーになされない。数値について質問をしても回答が遅い、何を言っているのかわからない。
4. 財務報告の不安
子会社によって財務報告のフォーマットがバラバラ。日本語ではなく現地の言語。レビューが非常にしにくい。
5. 連結財務諸表の作成
海外子会社も含めた連結財務諸表を作成したいが、社内のスキルには不安がある。
海外子会社の税務リスク
- PEリスク 日本親会社が中国にて法人税を課税されるリスクを回避したい。
- 外国企業から技術的なコンサルティングサービスを受けるに際して、税務リスクを把握したい。
- 地域統括会社を香港法人からシンガポール法人に変更したい。最適な税務スキームは何か。
- 香港法人とシンガポール法人の所得が、タックスヘイブン課税の適用を受けるリスクを把握したい。
このような国際税務、場合によってはクロスボーダーでのM&A組織再編が絡んでくる税務領域は非常に専門性の高い分野です。大手税理士法人のM&A専門部署か、グローバル企業の税務部門に所属をしない限りは、一般の税理士ではほとんど触れることがない領域です。
このため、多くの中堅企業は国際税務に精通した税理士探しには苦労をすることになります。既存の小規模税理士事務所の多くは国際税務には対応できないため、結果として税務リスクは放置せざるを得ないケースが常態化している可能性があります。
この点、当事務所は、BIG4にてM&A組織再編専門部署にて実務経験を積み、数多くの国際税務リスクに対応してまいりました。
大手税理士法人の高品質なノウハウを、中堅企業向けにリーズナブルな価格にて提供できることが当事務所の特徴であり、使命の一つであると考えております。
税務ストラクチャーの検討
海外に子会社がある会社であれば、クロスボーダーな税務案件について専門家に相談したいことが多々あることと思います。しかし、現在の顧問税理士は国際税務には疎く英語もダメ、大手税理士法人の専門部署に相談をすると、高額な報酬を請求される、といった可能性があります。
弊社では、大手税理士法人の専門部署出身者ならではの的確な対応を致します。小規模事務所ならではのリーズナブルな報酬、親身、小回り、フットワークを生かした対応をさせて頂きます。
最近の相談事例
外国人投資家様
日本においてホテル事業を運営している。税務ストラクチャーは既に用意しているので、それをレビューし、それよりも有利な税務ストラクチャーがあればそれを提案してほしい。
海外進出日系企業様
シンガポール法人がタックスヘイブンの課税対象とされないための手当てを検討してほしい。
海外進出日系企業様
従来、香港にある海外子会社を地域統括会社として位置づけていたが、最近の香港の政情不安を受けて、今後はシンガポール法人を地域統括会社とする方針となった。そこで考えうる最適な税務ストラクチャーについて相談したい。
海外進出日系企業様
インド子会社への貸付金を回収できないので、DESを実行したい。インドで必要となる手続きを実行してくれる現地会計事務所を探して、手続きを実行させてほしい。
海外勤務者のための税務・社会保険
従業員が海外子会社に赴任する場合の給与体系、社会保険はどうするべきか。
従業員が海外赴任のために出国する年度、帰国する年度、一時帰国した時の所得税はどうなるのか、会社の源泉徴収義務は？
海外子会社の従業員が日本親会社に出向する場合の所得税、源泉徴収はどうなるのか。
来日外国人のための税務
来日外国人の方の給与に対して源泉徴収はどのようなときに必要となるのでしょうか。その方の身分が従業員か役員か、給与支払者が誰か、短期滞在か否かなど、多面的な検討が必要です。
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