外資系企業の外国人役員に係る源泉徴収、確定申告の要否

こんにちは、山口国際税務会計事務所の山口善夫です。
前回から引き続き、海外(A国)の会社(A社)から外国人(A氏)が日本に派遣されて来た場合、源泉徴収されるのか/確定申告は必要かを見ていきます。今回はその第4回目です。
第1回目は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本に短期出張で来た場合
第2回目は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本にある支店に短期出張で勤務する場合、
第3回目は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本にある子会社に従業員として勤務する場合です。
第4回目である今回は、外国法人A社に勤務する外国人A氏が日本にある子会社に役員として勤務する場合です。いわゆる外資系企業の役員です。

外資系企業の役員と従業員では課税のされ方が異なることから留意が必要です。

外資系企業の外国人役員A氏の居住者性

海外親会社から日本子会社に役員として人が派遣されてきた場合、その人が日本の居住者になる場合と非居住者になる場合の二つの場合があり得ます。例えば、日本子会社に役員として派遣されてきたものの、普段はそのまま海外親会社にて勤務をしていて、日本の子会社には取締役会がある時だけ来日をして日本子会社の経営に関わるというケースが考えられます。この場合の外国人A氏は日本には生活の本拠となる住所がないとして非居住者のままと想定します。又は、外国人A氏が日本に本格的に住所をもったり1年以上居住するときもありますが、その場合にはA氏は居住者(非永住者)ということになります。居住者か非居住者の区分についての詳細はこちらを参照してください。

非居住者の場合

非居住者の場合>課税される国内源泉所得の範囲

非居住者が日本で課税される場合とは、日本での勤務に基づく給与所得がある場合等、一定の国内源泉所得を有するときです。一定の国内源泉所得については、所得税法161条1項に列挙されています。この国内源泉所得のうち給与所得については、日本の会社の役員となる場合と従業員になる場合で国内源泉所得とされる範囲が異なってくることは重要なポイントです。

従業員に関して国内源泉所得の給与とされるのは、国内で勤務した期間に対応する部分です。他方で、日本法人の役員に関して国内源泉所得の給与とされるのは、その役員としての資格に基づいて支給された給与全てという規定になっており、原則として国内で勤務した部分か国外で勤務した部分かは関係がありません(所得税法161条1項12号イカッコ書き、所得税法施行令285条1項)。

従業員 日本の会社の役員
国内での勤務による給与等 国内源泉所得 国内源泉所得
国外での勤務による給与等 国内源泉所得ではない

例えば、非居住者役員A氏は海外に住所を有しており普段は海外の親会社で勤務をしているとします。日本子会社にはテレビ会議で取締役会に出席するのみで日本にはほとんど来ることはありません。このように日本での勤務がほとんどない場合であっても、日本子会社がA氏に支払う役員報酬は、その全額が日本の国内源泉所得とされ、日本での課税の対象となります。

非居住者の場合>日本子会社が給与支払いする場合

Non-resident Subsidiary pay

源泉徴収の要否

日本子会社が非居住者の役員A氏に対して支払う給与は、国内勤務の期間に対応する部分であろうと海外勤務期間に対応する部分であろうと、日本の会社の役員の資格で支払われるため全て国内源泉所得となり課税の対象となります。非居住者に対して国内で給与の支払いを行う場合なので、日本子会社には源泉徴収義務があります(212条1項)。

確定申告の要否

非居住者が源泉徴収を受ける場合なので、確定申告は必要ありません(所得税172条1項)。

租税条約ー短期滞在者免税

短期滞在者免税の要件の詳細は前回までの記事(外国人が短期出張で日本に来る場合)を参照して下さい。

短期滞在者免税の対象となるのは、日本以外の国の企業に雇用された者が日本で短期間だけ勤務する場合で、その外国の雇用主から受取る給与等に限られます。従って、日本の企業である子会社が雇用主としてA氏に対して支払った給与に対しては、短期滞在者免税の適用はありません

ここでの結論は、日本子会社が役員である非居住者A氏に対して支払う給与については、短期滞在者免税の適用はなく、源泉徴収をされ確定申告は必要ない、になると考えられます。

非居住者の場合>海外親会社が給与支払いする場合

源泉徴収の要否

派遣元の海外の親会社がA氏に対して給与の支払いをしている場合はどうなるでしょうか。

ここではA氏は先ほどのように日本の会社の役員としての資格に基づいて給与の支払いを受けるのではなく、海外の会社の従業員ないし役員として給与の支払いを受けるものですから、非居住者課税の原則に戻り、日本での勤務に起因する部分のみが国内源泉所得となり日本での課税の対象になると考えられます。

海外親会社が非居住者A氏に支払う給与のうちの国内勤務に対応する部分については、海外親会社が日本に支店等を有しない場合には、その支払者には源泉徴収義務はありません(所得税法212条1項2項)。

確定申告の要否

非居住者が源泉徴収を受けていない場合、その年の翌年3月15日までに日本で確定申告をする必要があります。3月15日前に国内に居所を有しないことになる場合にはその有しなくなることとなる日までに確定申告が必要であり、納税人の有無は関係しません。そこでの税率は20.42%になります(所得税法172条1項)。

 

租税条約ー短期滞在者免税について

短期滞在者免税の対象となるのは、日本以外の国の企業に雇用された者が日本で短期間だけ勤務する場合で、その雇用主から受取る給与等に限られます。従って、海外の親会社から受取る給与については、一定の手続きのもと短期滞在者免税の適用があるものと考えられます

結論は、海外親会社が非居住者A氏に対して支払う給与については、租税条約の届出をすることにより、短期滞在者免税が適用されて日本での源泉徴収、確定申告は必要ないものと考えられます。

居住者(非永住者)の場合

居住者の場合>国内源泉所得の範囲

居住者は、さらに非永住者と永住者に区分されます。日本に転勤で来ている外国人の方の多くが当てはまるのは非永住者の方であろうと思われます。

非永住者の場合に課税の対象となるのはこちらの記事でも説明しているので参照してください。

非永住者が日本で課税される場合とは、基本的には国外源泉所得以外の所得(便宜上ここでは国内源泉所得等と呼びますがある場合です(所得税法7条1項2号)。給与所得についても国内源泉所得等に該当すれば日本で課税されます。国内源泉所得等に該当する給与所得といった場合、従業員と役員でその範囲が異なってくることには留意が必要です。従業員に関して国内源泉所得等となる給与とは、国内において行う勤務により生じる給与です(正確には、国外において行う勤務以外の勤務により生じる給与。所得税法95条4項10号イ)。他方で、日本法人の役員に関して国内源泉所得等となる給与とは、日本法人の役員として行う勤務により生じる給与であり、勤務した場所は関係ありません(所得税法95条4項10号イカッコ書き)。

従業員 日本法人の役員
国内での勤務に基づく給与 国内源泉所得等(国外源泉所得以外の所得) 国内源泉所得等(国外源泉所得以外の所得)
国外での勤務に基づく給与 国外源泉所得

本件について見ると、非永住者であるA氏が日本子会社から給与を支払われた場合には、日本の会社の役員としての地位に基づくものなので、国内勤務か国外勤務かに関わらず日本での課税の対象になります。

非永住者であるA氏が海外親会社かも給与の支払いを受けている場合はどうでしょうか。海外親会社が支払う給与は日本の会社の役員としての地位によるものではないので、国外において行う勤務に基づくものであれば国外源泉所得であり日本で課税されず(*)、日本国内勤務に基づくものであれば日本で課税されることになると考えられます。

(*)国外源泉所得は日本にて支払いが行われた場合と日本に送金された場合には日本で課税の対象となります。

居住者の場合>日本子会社が給与を支払う場合

Nonpermanent subsidiarypay

源泉徴収の要否

居住者であるA氏の給与に係る源泉徴収については、他の日本人の居住者の場合と同じく、毎月の給与から源泉徴収されることになります(所得税法183条1項)。

確定申告の要否

原則として居住者は確定申告をする必要がありますが、給与所得を有する居住者で源泉徴収及び年末調整が支払者によってなされており、給与等が2千万円以下である等一定の場合には、確定申告をしなくてもよいことになります(所得税法120条、121条1項)。A氏は役員ということなので2千万円を超えている可能性もあり、その場合は確定申告が必要になります。給与所得がある居住者で確定申告が必要となる場合の詳細はこちらをご参照ください。

租税条約ー短期滞在者免税について

短期滞在者免税は、日本に来ている非居住者について、所得の源泉地国である日本での課税を免除するための規定であり、ここでのA氏は居住者という仮定であるため、短期滞在者免税は適用されません。

結論としては、海外から日本子会社に役員として派遣されてきて居住者となったA氏に対して、日本子会社が支払う給与については短期滞在者免税の適用はなく、源泉徴収をされ、給与が2千万円超であるなど一定の場合には確定申告が必要になります。

居住者の場合>海外親会社が給与支払いする場合

Nonpermanent parent pay

源泉徴収の要否

仮に、A氏の派遣元である海外親会社が国外にてA氏に支給している給与がある場合、そのうち国内勤務期間に対応する部分が日本での課税対象となります。居住者に対する国外での支払いということなので、海外親会社には源泉徴収の義務はないと考えられます(所得税法183条1項)。

確定申告の要否

居住者については、源泉徴収がない場合には日本で確定申告をする必要があると考えられます(所得税法121条1項2号)。

租税条約ー短期滞在者免税

短期滞在者免税は日本にいる非居住者のための規定であるため、居住者であるA氏には該当ありません。

結論としては、海外から日本子会社に役員として派遣されてきて居住者となったA氏に対して海外親会社が支払う給与のうち国内勤務対応部分については、短期滞在者免税の適用はなく、海外親会社に源泉徴収義務はなく、基本的に確定申告の必要があります(2,000万円超であるなど一定の場合)。

本記事は、2019年12月8日時点の法令に基づいています。意見の箇所は筆者の個人的見解です。実際の税務処理に際しては顧問税理士に相談されるようよろしくお願いいたします。