国外財産調書制度
財産債務調書制度

【概要】

5,000万円を超える国外財産を保有する個人は、国外財産の種類、金額等を記載した調書を税務署に提出する。12月31日現在で算定し、翌年の3月15日までに提出をする。

 【提出義務者】

• 日本の居住者でその年の12月31日時点において5,000万円超の国外財産を有する者
• 但し、非永住者を除く。非永住者とは、日本の国籍を有しておらず、且つ、過去10年以内に日本に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。

 【財産】

• 土地、建物、共有不動産（ジョイント・テナンシー）、預貯金、共同名義預金口座（ジョイント・アカウント）、有価証券、（ストックオプション含む）、貸付金、未収金、美術品、その他

 【ペナルティ】

• 故意に国外財産調書を提出しない場合、虚偽の記載をした場合、提出期限内に提出しない場合。1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 所得税、相続税、贈与税に関して修正申告があり、ペナルティが課される場合でも、適切に国外財産調書が提出されている場合には、ペナルティの金額が軽減されます。逆に、国外財産調書が適切に提出されていない場合には、ペナルティが加重されます。
• 期限後に提出された国外財産調書について、税務署からの指摘を受ける前に提出している場合には、国外財産調書は期限内に提出されたものとみなされます。

財産債務調書制度

【提出義務者】

• 次の①又は②のどちらかに該当する者

①次のi、ii両方に該当する者

1. 1. 1. その年の所得金額が2000万円超。ここでの所得金額は、退職所得を除いた所得をいう
      2. 12月31日において、3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等を有する場合

②その年の12月31日においてその価額の合計額が10億円以上の財産を有する居住者（2023年分以降）。

• 財産には、国外に所在する財産を含みます。
• 非永住者も含みます。非永住者とは、日本の国籍を有しておらず、且つ、過去10年以内に日本に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。
• 国外財産調書を提出する方が、財産債務調書を提出する場合には、その財産債務調書には、国外財産調書に記載した国外財産に関する事項については、記載を要しません。

【提出期限】

• 翌年の3月15日
• 翌年の6月30日（2023年分以降）

【ペナルティ】

• 所得税、相続税、贈与税に関して修正申告があり、ペナルティが課される場合でも、適切に国外財産調書が提出されている場合には、ペナルティの金額が軽減されます。
• 逆に、国外財産調書が適切に提出されていない場合には、ペナルティが加重されます。
• 国外財産調書のような罰則規定がない。