コロナ禍での一時帰国者の税務

海外の子会社に出向していましたが、コロナ禍の影響で日本に帰国をしている従業員が多くいると思います。なかなか海外に戻ることができずにいて、もうすぐ183日が経過しようとしている、というケースが起きているのではないでしょうか。この場合の課税関係について、検討してみます。

居住者性

日本での滞在が予定外に長引いているとはいえ、当該従業員の居住性は基本的には日本の非居住者のままであると考えられます。

国内源泉所得への課税

非居住者に対しては、日本国内源泉所得がある場合にのみ、日本の所得税が課税されます。そして、日本国内で勤務したしたことにより発生する給与所得は国内源泉所得とされ、日本の所得税の課税対象となります(所得税法161条1項12号イ)。

賞与についても同様に、日本勤務期間に対応する部分に対しては、日本の所得税がかかることになります。

課税の方法

国内勤務期間に対応する給与について、引き続き海外の子会社が海外の銀行口座に支払いをしていると思われます。海外での支払いではありますが、日本の所得税が課せられます。但し、その給与支払いをする海外の子会社には、源泉徴収義務はありません(所得税法212条1項、2項)。

しかし、当該非居住者は、その年の翌年の3月15日までに、又はそれよりも早く海外に帰国する場合にはその日までに、給与等について所得税の申告義務があります(所得税法164条2項2号、172条1項)。税率は20.42%です。

海外出向中の従業員の日本の社会保険を継続させるために、日本親会社が給与の一部を国内で支払いしているケースが多いと思います。この国内での支払い部分については、源泉徴収をする必要があります(所得税法212条1項)。

所得税の負担

海外勤務者の勤務地国の税法による所得税については、海外子会社が負担しているケースが多いと思われます。今回のように日本に一時帰国をして日本で勤務した部分については日本の税法による所得税がかかりますが、社内規定上、この負担については従業員と会社とどちらが行うことになっているのでしょうか。今回のコロナ禍をきっかっけに初めて検討をする企業も多いことと思われます。

また、日本で所得税の確定申告を税理士に依頼する場合には、その税理士報酬は会社と従業員のどちらが負担をするのか、合わせて決めていく必要があるでしょう。

日本の所得税を会社負担とする場合には、それも給与とみなされるため、会社はいわゆるグロスアップ計算をする必要があります。

二重課税の問題

日本での勤務期間に対応する給与所得に対しては、海外勤務者が居住している国が全世界所得課税方式を採用していれば、その国でも課税の対象となるでしょう。このように日本と外国で二重課税が生じている場合には、居住者となっている国において税額控除の手続きをして、税金還付の手続きをとることになると思われます。税額控除手続きによる現地の税理士報酬の負担は海外子会社か従業員か、決めていく必要があるでしょう。

居住者となっている国が、その国の国内源泉所得にしか課税しない国の場合には、日本勤務期間に対応する給与所得は「国外源泉所得」であるため、その国の所得税は課税されないことになると思われます。

非居住者の国外源泉所得に対する扱いは国によって違いが出てくるところなので、きちんと確認をする必要があります。

短期滞在者免税

以上に述べたことは、一時帰国した従業員について租税条約による短期滞在者免税が適用されない場合です。短期滞在者免税が適用されれば、日本での所得税は免除となります。

どこの国との租税条約なのかによって若干の違いはあるようですが、短期滞在者免税の要件は通常次の3つです。

  • 日本での滞在期間が183日を超えないこと。

一般的には、暦年単位ではなく、任意の連続した12カ月の期間内において、合計して183日を超えるか否かによって判定します。他方で、継続する滞在期間が183日を超えていても、暦年で計算する限り183日以下の滞在であることが短期滞在者免税の要件となっている国もあるようです(例えばドイツ、韓国、「非居住者税制と源泉徴収質疑応答集」 吉川保弘)。

  • その個人の給与が日本以外の国の雇用主によって支払われるものであること。
  • その個人の給与が雇用主の日本国内の恒久的施設によって負担されないこと。

手当

日本に滞在して日本で勤務する間の海外赴任手当、単身赴任手当をどうするのか、検討する必要があると思われます。