6カ月経営管理ビザ

1.はじめに

外国人が日本で企業して会社経営をするためには経営管理ビザを取得する必要があります。その要件として、

①会社設立

②事務所開設があります。

しかし、日本での在留資格がない状態で会社設立をし、事務所を開設することは、日本に協力者がいない限りは非常に困難です。 そこで、東京都等の自治体は特別プログラムを用意しました。このプラグラムを利用することによって、①②の要件をみたしていなくても６か月間の経営管理ビザを取得できるようになりました。

このビザを取得すれば、来日して６か月間の間に会社を設立し、事務所を開設し、６か月後に経営管理ビザを更新する、ということになります。

通常の経営管理ビザと6ヶ月経営管理ビザを比較すると下記になります。

2.本国で事業計画等を作成する

十分に準備された事業計画を作成する必要があります。他、提出書類は下記です。

• 創業活動確認申請書
• 創業活動計画書
• 履歴書
• 申請人の旅券の写し
• 申請人の上陸後６か月間の住居を明らかにする書類
• 発行後１か月以内の残高証明書の写し
• その他、必要書類（参考資料等）

3. 東京都へ創業活動確認申請を行う

原則として郵送は不可です。

持参できる人

• 申請人本人
• 公益財団法人入管協会の職員
• 弁護士又は取次資格申請を有する行政書士

4. 東京都による審査、申請者と東京都職員の面談

6カ月後に経営管理ビザ取得の可能性が高いか否かという観点から審査が行われます。

• どのような事業を行うか？【事業内容】
• どこで事業を行うか？【事業実施地域】
• どこに事業所を開設するか？【開設場所】
• どのような準備、活動を経て事業を始めるか？【事業開始までの具体的計画】
• 事業を始めるまで（創業活動）にどの程度の資金を要するか？その資金をどうやって調達するか？【創業活動資金】
• だれが会社の役員となり、どのような役割を担うか？【法人役員】
• どの程度の規模の事業を行うか【事業規模】
• 事業を始めるまで（創業活動）の期間の住居は確保されているか
• 生活するための資金は足りているか【居住地、生活資金】

5. 東京都による回答

書類に不備がなければ、申請から1か月程度で回答がなされます。

合格の場合には創業活動確認証明書を受領します。証明書の有効期間は3カ月であり、この間に在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。

6．東京入国管理局への経営管理在留資格の申請を行う。

東京都の合格があっても、東京入国管理局でも認定を受けられるとは限りません。

この時点では本来経営管理ビザに必要とされる次の要件を満たす必要はありません

• 500万円以上の資本金の会社設立済み
• 事務所確保

7. 在留資格の認定（6カ月経営管理ビザの取得）

日本へ来日します。

8. 6か月間で次の創業活動を行う

• 住む場所を決定して賃借する。その市町村で住民登録をする
• 個人の銀行口座を開設する
• 個人の銀行口座に資本金の払込みを行う
• 会社設立登記を行う
• 事務所の賃貸契約を締結する

9. 東京都による進捗確認

6か月間の創業活動の進捗状況について、2カ月に1回の間隔で東京都から確認を受けます。

10. 在留期間の更新

経営管理ビザは6カ月で期限が切れます。それまでに従来必要とされていた下記の経営管理ビザの要件を満たして、経営管理ビザの期間更新を行います。

• 500万円以上の資本金の会社設立済み
• 事務所確保

11.　まとめ

日本に協力者がいる場合には、通常の経営管理ビザを取得し、協力者がいない場合には6か月経営管理ビザを取得することを検討すべきです。6か月経営管理ビザでは、事業計画の作成が重要になります。通常の経営管理ビザに比べると、プロセスが多くなり、時間がより多くかかるかもしれません。