居住者非居住者、住民税との関係

居住者、非居住者という言葉は所得税法上のものです。日本にて所得税がどの範囲で課税されるのかを決定する上で重要な概念なっています。日本の所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人を言います(所得税法2条1項3号)。

この居住者/非居住者について、住民税の納税義務はどうなっているのでしょうか。

住民税の納税義務がある人とは、1月1日において、市町村にある住民基本台帳に記録されている人です(地方税法24条1項、294条1項)。所得税法上の居住者か、非居住者であるかは関係がありません。

逆に、居住者か非居住者かの判定に際しても、住民基本台帳に記録があるかどうかは、直接は関係ありません。日本に住所(=生活の本拠)があるかどうかを考慮する要素の一つにすぎません。

住民票をのこしたまま1年以上の予定で海外赴任をすれば、海外へ出発した日の翌日から所得税法上の非居住者になります。この場合、1月1日現在で住民基本台帳に記録があるため、住民税の納税義務があることになります。逆に、1年未満の海外赴任の場合に、市町村庁に転出届を提出して住民票を除票したとしても、所得税法上の居住者であることには変わりません。

租税条約との関係

租税条約との関係では留意が必要です。日本が締結している租税条約には、住民税を対象税目に挙げている条約もあれば上げていない条約もあります(*)。

例えば、日本に駐在する外国人が、1年未満の滞在を予定しているため所得税法上は非居住者に該当する場合でも、国内に在留資格を持って日本に3カ月超1年未満の期間滞在する場合には、住民基本台帳に記載の対象となり(住民基本台帳法30条の45、入管法19の3)、住民税の納税義務者になると考えられます。

その上で、租税条約において住民税が対象税目なっている場合で、租税条約によって短期滞在者免税が適用されるのであれば、所得税及び住民税の両方が免税となります。

租税条約において住民税が対象税目となっていない場合には、短期滞在者免税の適用によって所得税が免税となった場合であっても、住民税の納税義務は残ることになると考えます(仲谷栄一郎共著「国際取引と海外進出の税務」税務研究会出版局)。

(*1) 住民税を対象税目に掲げている租税条約の締約国は、英国、イタリア、オランダ、中国を含め多数ありますが、他方で、米国、インド、オーストラリア、カナダ等の租税条約には住民税が含まれていないとのことです(上記仲谷栄一郎共著、P661)。