外資系企業のための会計事務所の選び方

会計事務所をお探しの外資系企業様、参考にして頂けると幸いです。

税務と英語は水と油

近年の翻訳ソフトの性能向上には驚くべきものがあります。通常業務であれば、英語が話せなくても翻訳ソフトを使用すれば問題なく業務遂行できると思います。メールのやり取りにも問題はないでしょう。

しかし、問題が発生した場合や、専門的な論点を説明したい場合、対面でのコミュニケーションが必要な場合には、英語能力の有無が重要になってきます。

英語の話せる会計専門家は、比較的多く存在します。大手監査法人の公認会計士や大企業の経理担当者などです。しかし、 英語の話せる税務専門家となると、とたんに難しくなります。

英語スキルがある税務専門家が少ないことの背景には構造的な要因があると思います。

筆者は最初、公認会計士として監査法人に入社しました。そこではIFRS（国際会計基準）の影響があってか、英語ができなければ出世はできないという雰囲気があり、皆が英語勉強に熱心でした。

その後、税理士法人に転職をして税務に携わるようになりましたが英語状況は異なりました。

税務の世界にIFRSはなく、各国の税制はそれぞれに個性的です

そのためか、英語ができて税務もできるプロフェッショナルというのは極めて少ない状況になっているのだと思われます。

会計事務所が御社にアサインする担当者は英語が話せて会計知識もあるでしょう。しかし、税務のプロフェッショナルかどうかは要確認でしょう。

労務と英語はもっと水と油

通常の業務であれば、翻訳ソフトを使用すればメールのやり取りにも困ることはないと思います。しかし、海外の親会社に日本の労務制度を説明する場合には、英語能力が必要でしょう。

労務の制度というのは、国の歴史と慣習を引きずって出来上がっているため、会計よりも税務よりもよりドメスティックであり各国それぞれに個性的です。そのためか、給与計算、社会保険、所得税計算について、英語でそれを説明できるという人は少ないと思います。

会計記帳担当者は税務がわかるとは限りません

会計事務所が御社のためにアサインする会計記帳の担当者が税務知識があるとは限りません。マネージャーレベルでも、税務の専門家ではない可能性が十分にあります。

しかし、会計記帳業務において重要なことは税務上の論点の存在に気づくことだと思います。日常的な記帳作業において、消費税の処理、源泉徴収の有無、租税条約上の判定といった外資系企業特有の税務論点に適切に対応しなくてはなりません。

ERP対応できるかチェックしましょう

外資系企業の場合、親会社の方針によりERP(オラクル、SAP)を会計ソフトとして使用することがよくあります。しかし、日本製の会計ソフトに慣れている人にとっては非効率に感じるものです。筆者は苦い経験から、中小規模にすぎない日本子会社が海外ERPを導入することはお勧めできません。

しかし、選択の余地なくERPを使用するということであれば、効率的な運用を可能とする一定のノウハウを提供いたします。できる限り手入力を省き、エクセルインポートによって入力作業を自動化することが重要です。

GAAPコンヴァージョンスキルがあるかどうかをチェックしましょう

親会社とおなじ海外ERPを使用する場合には、期中の取引は米国基準かIFRSに準拠して記帳を行うことがあります。この場合、日本の会社法及び法人税法に準拠するために、期末決算では財務諸表を日本GAAPベースに組替える作業が必要となります。これには下記のようなスキルが必要となり、税理士よりも公認会計士向きの業務と言えます。

• 日本基準と米国基準/IFRSとの間のGAAP差異を理解している。（会計知識、横軸の理解）
• 過年度のGAAP調整データと当年度のGAAP調整データが、エクセル上適切に管理されている。（簿記知識、縦軸の理解）
• 外国にいるコントローラーの方と英語にてやり取りをして情報を入手する。

会社の規模と財務諸表の複雑性によって難易度は変わってきます。

弊社では、GAAPコンヴァージョンだけをご依頼いただいているクライアント様もいます。

(*) GAAP: Generally Accepted Accounting Principle

大きい会計事務所と小さい会計事務所、それぞれ一長一短があります

下記は、大規模会計事務所と中小会計事務所、それぞれの長所、短所のまとめです。
（一定の傾向を表したものであり、全ての会社がこれに当てはまるわけではありません）。