家賃支援給付金

事業者のための家賃支援給付金の申込受付が始まるようです。

対象者

中小企業(資本金10億円未満)、フリーランス

給付額

共益費と管理費は給付の対象となります。しかし、賃料について規定した契約書とは別の契約書に規定されている場合は対象外です。

下記により算定した月の給付額の6倍が支給されます(消費税含む)。

支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+支払賃料の75万円超過分×1/3

(月100万円が上限)

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+支払賃料の37.5万円超過分×1/3

(月50万円が上限)

売上要件

2020年5月から12月の売上高について

いずれか1か月の売上高が前年同月の売上高よりも50%以上減少。

又は

連続する3カ月の売上高合計が前年同期比で30%以上減少

申請受付期間

2020年7月14日から2021年1月15日まで

(7月7日時点の予定)

その他の要件

  • 次は対象外:敷金、入居保証金、更新料、電気水道光熱費
  • 第3者に転貸している物件は対象外
  • 2019年12月31日以前から事業収入があること
  • 2020年1月から2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象になる方向で進んでいるが、詳細は未定
  • 2020年3月31日時点と申請日時点で有効な賃貸借契約であること。申請日より前3か月間に賃料の支払い実績があること。
  • 借主と貸主が夫婦、親子、親子会社と子会社の関係である場合は給付対象外
  • 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃も、「事務所」部分については対象。
  • 地方公共団体から賃料支援を受けている場合には、本給付金は減額される可能性がある。
  • 売上減少が、新型コロナウイルスの影響ではない場合には対象外。

連絡

0120-653-930

08:30- 19:00