東京都による休業補償

東京都は4月16日から5月6日まで休業に協力した飲食店や娯楽施設など幅広い業種を対象に「感染拡大防止協力金」の支給をすでに決めています。(これは、国による現金給付とは別の措置です)。申し込みの受付期間は2020年4月22日から6月15日までです。

さらに、昨日5日の報道によると、5月7日から5月31日まで休業する店舗・施設を対象に、追加で協力金を支給することを決定しました。金額は、すでに支給を決定している分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円です。

都は5月末の都議会に本件の予算を提出するとのことです。

NHK

ここでは、すでに支給が決定されている4月16日から5月6日までの休業協力金についてご紹介します。

申請受付期間

2020年4月22日から6月15日

対象となる事業者

4月16日から5月6日までの期間中、東京都内にある店舗の休業や営業短縮に応じた中小事業者

申請方法

専用のホームページからオンラインで申請できます。郵送または持参も可能。

必要な書類

申請書、事前確認書

誓約書

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが分かる書類(確定申告書、店舗の写真、登記簿謄本など)

営業に必要な許可、免許等

本人確認書類(代表者の運転免許証、パスポートなど

休業の状況が分かる書類(休業を告知するHP,チラシ、店頭ポスター等)

銀行口座振込依頼書

申請にあたっては、円滑な手続きのために専門家による事前チェックが推奨されています。専門家とは、東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、です。

対象となる施設

ここでは対象となる施設、対象外となる施設の一部のみを紹介します。詳細はこちらをご覧ください。

施設使用停止要請の対象となる施設

キャバレー、スナック、バー、パブ、デリヘル、性風俗店、アダルトショップ、マンガ喫茶、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウス日本語学校、外国語学校、インターナショナルスクール、学習塾、英会話教室、音楽教室、生け花・絵画教室、バレエ教室、体操教室、パチンコ、スポーツクラブ、ヨガスタジオ、ゲームセンター、貸し会議室、宝石類や金銀の販売店、古物商、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、レンタルビデオショップ、アウトドア用品店、土産物店、旅行代理店、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつげエクステンション、銭湯、サウナ、日焼けサロン、写真スタジオ、美術品販売店、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、ホテル(集会用部分)、旅館(集会用部分)、ペットショップ

対象外となる施設

オンライン授業、家庭教師、教会、質屋、保育所、認定こども園、学童クラブ、障害福祉サービス、老人福祉に係る施設、その他の社会福祉施設、病院、歯医者、薬局、針灸、マッサージ、接骨院、食料品店、コンビニ、スーパーマーケット、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋、ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション、バス、タクシー、電車、宅配、工場、作業場、官公署、事務所、理髪店、美容院、銭湯、貸し倉庫、不動産や、たばこや、本屋、家電販売店、100円ショップ、クリーニング、

飲食店(喫茶店、居酒屋、洋菓子和菓子店)について

夜8時から朝5時までの間に営業している店舗に対しては、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。(宅配、テークアウトを除く)。

例、これまで夜10時まで営業していた店舗が夜8時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜8時までの営業に短縮した場合は対象となります。終日休業した場合も対象となります。夜8時から朝5時までの間に営業を行わない場合には、テイクアウトサービスを行っても支給対象となります。