法人税申告期限個別延長が認められる例等、国税庁の新型コロナ対応FAQ

4月13日、国税庁が新型コロナを受けて「申告」「納税」等の手続きに関する取扱いFAQを発表しました。

下記は、さっと目を通しやすいようにFAQの一部を抜粋してまとめたものです。

法人税等の期限の個別延長が認められるやむを得ない理由の例

次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じており、期限までの申告が困難なケース。

  • 税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと
  • 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、入出国に制限等があること
  • 経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合
  • 学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
  • 感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと
  • 体調不良により外出を控えている方がいること
  • 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
  • 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  • 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

※ この個別延長を申請する際には、申請者の状況、税理士の関与状況、部署の閉鎖や業務制限の状況、緊急措置の概要など、参考となる具体的な事実を申請書に記載します。

 

納付の猶予について

  • 様々な事情により、資金不足が生じて、国税を一時に納付ができない方々への救済措置として、納付の猶予制度が設けられています。期限前であっても納付の猶予制度に関するご相談は可能ですので、まずは、所轄の税務署の徴収担当に電話にてお問合せください。
  • 資金繰りの悪化により、国税を納付期限までに一時に納められない方には、税務署に申請を行うことにより、最大で1年間の分割納付が認められ、延滞税が軽減又は免除される納付の猶予制度があります。
  • 令和2年における延滞税の軽減については、年9%の割合が年 1.6%の割合となります。
  • 詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

業績が悪化した場合に行う役員給与の減額について

  • 役員給与の減額改定については、業績悪化改定事由による改定に該当する場合には、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、この業績悪化改定事由に該当することになります。
  • 現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、回復する見通しも立たない場合には、現時点において、経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられる場合、役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当します。

賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合

原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになります。しかしながら、例えば、次の条件を満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはありません。

  • 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
  • 賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること